仕事と育児の両立に関する取り組み

仕事と育児の両立に関する取り組みについて

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きながら子どもを産み育てやすい、また介護との両立が可能な雇用環境の整備を目指しています。
その取り組みとして、一般事業主行動計画を策定し、両立支援のひろばで一般への公表、また労働者への周知も行っています。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、自社の状況把握、課題分析を踏まえ、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

次世代育成支援対策推進法とは

急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに育成される環境を整備するために、国、地⽅公共団体、事業主、国⺠が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んていくことを目的に作られました。
最近の改正により、令和17年3月31⽇まで有効期限が延⻑されました。
企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することが求められています。

両立支援のひろばとは

仕事と家庭の両立を支援するための情報サイトです。
企業が行う両立支援の取り組みや制度についての情報を提供し、働く人や求職者をサポートします。
また次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表も行っています。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和５年１０⽉１⽇ 〜 令和 7 年 12 ⽉３1 ⽇まで

２．内容